2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（辰己昌良君） 久辺三区が御要望されていることにつきまして地元がどのように対応されるか、今後、名護市議会がどういう判断をされるか、これについて防衛省としてお答えする立場にはございません。 いずれにいたしましても、久辺三区の皆様方からいただいている御要望に対してはしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（辰己昌良君） 久辺三区が御要望されていることにつきまして地元がどのように対応されるか、今後、名護市議会がどういう判断をされるか、これについて防衛省としてお答えする立場にはございません。 いずれにいたしましても、久辺三区の皆様方からいただいている御要望に対してはしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○糸数慶子君 久辺三区が要望している予算については、政府は市への再編交付金の中に組み入れるというふうにしているようですが、これ、名護市議会の承認が得られない可能性もあるわけですが、それについてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○玉城委員 平成二十八年のこの名護市議会の意見書には、「環境省は、ＩＵＣＮが専門的立場から検証を行う場合は、可能な限りの情報提供等の支援を行うこと。」という意見が出されています。そしてもう一つは、「日本政府は、ＩＵＣＮが辺野古新基地建設計画を踏まえて示した勧告・決議を真摯に受け止め、環境保全に必要な措置を行うこと。」というふうにもなっております。
平成二十八年九月二十八日、そして平成二十九年三月二十四日、二度にわたって沖縄県名護市の名護市議会から、二十八年の九月は「四度のＩＵＣＮ勧告・決議を踏まえ、辺野古新基地建設にかかわる日本政府が行った環境アセスの検証をＩＵＣＮに求める意見書」、それから平成二十九年三月二十四日は「ＩＵＣＮの協力要請を受けるように日本政府に求め、及び沖縄県がＩＵＣＮに協力を要請することを求める意見書」が、それぞれ環境大臣もその
沖縄県民は、先ほども申し上げましたけれども、やはり、県民の意思によって選びました県知事、そして名護市長、名護市議会議員、さらには衆参両院議員、全てが辺野古の新基地に対して反対の意思を表明をしております。
地元の名護市議会でも、二〇一六年九月二十八日、これまで四度のＩＵＣＮ勧告、決議を踏まえて、日本政府が行った環境アセスの検証をＩＵＣＮに求める意見書を決議、提出しています。宛先は、環境大臣、沖縄県知事となっております。 もう最後の質問です。
○糸数慶子君 今、中谷防衛大臣の御答弁でありますと、選挙の結果も含めというふうにおっしゃったわけですが、これまで沖縄の民意というのは、選挙で示されるということは、例えば知事選挙、それから名護市長選挙、そして名護市議会議員選挙、さらには衆議院選挙一区から四区まで、全て普天間の基地に関わる問題であれば反対をいたしましたけれども、それでもやはりこの民意というのを無視して、今政府の行っている普天間の基地の、
その結果、米国との協議におきまして、一日も早い移設、返還の実現の方法を検討した結果、平成十七年十月の２プラス２において、この代替施設を、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字形に設置する案を公表し、このＬ字案に対して、当時の稲嶺県知事からは、沖縄県としては絶対に容認できる案ではない旨のコメントが出され、また、沖縄県議会及び名護市議会においても本案に反対する旨の意見書が
安倍政権が強行する辺野古新基地建設につきましては、名護市長選挙、そして反対派議員が過半数を占めた先月の名護市議会議員選挙、あるいは地元紙の世論調査でも沖縄県民の八割、そして名護市民の八七％が建設強行反対と、民意は明白であります。私も沖縄にお伺いをして、また様々な方々に御意見を聞きますと、やっぱり沖縄の民意は確実に変わっている、地殻変動を起こしている、そのように思っております。
沖縄の名護市議会は、二月の三日、辺野古移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を可決をいたしました。そこでは、こう記載をされているわけですね。
その一つが、沖縄県民の思いを受け止めるという場合は、沖縄県民の圧倒的多数、知事も名護市長も県議会も名護市議会等々含めて、辺野古移設は反対ということで沖縄は一本にまとまっておるわけであります。 政府の方針となりますと、辺野古移設を進めるという方針になっております。総理大臣は辺野古が唯一の有効なとおっしゃったわけです。
沖縄県知事や沖縄県議会や名護市長や名護市議会に頭を下げに行く前に、まずは沖縄選出の民主党の国会議員、県会議員、県連、辺野古移設に賛成させるべきでしょう、総理。ただの一人の民主党国会議員、県会議員、県連含めて、辺野古移設に賛成の人が沖縄にいますか。総理、お答えください。
自民・公明連立政権のときに、どれだけの思いを持って、総理大臣、外務大臣、防衛大臣、防衛庁長官、現場の官僚の皆さん方が、時には夜、酒を酌み交わしながら、血のにじむような思いで、さいの河原に小石を積み重ねるような思いで、沖縄県知事、沖縄県議会、名護市長、名護市議会、四者のやむを得ないというお気持ちを何とかかんとか引き出した。
沖縄県知事も県議会も名護市長も名護市議会も、そして四十一の沖縄県内には市町村がありますが、その全ての議会で辺野古移設反対の決議が上がっておるという事実も是非認識をしていただきたいと思います。 この事実をもってしても、沖縄の理解を得たい、得たいとおっしゃっておりますが、沖縄の理解が得られていないことは明々白々であります。
名護市長も名護市議会も、今日はずっと最初の質問からそういう点が指摘をされておるわけでございます。 したがいまして、この憲法違反の状態、憲法違反の状態、憲法違反のこの実態をやはり許してはいけないと、これは一日も早く改善せぬといかぬ、改革せぬといかぬ、あるいは日本全体で対応しなければいかぬとか、あるいはアメリカに引き取ってもらわぬといかぬという、そういう決意がやはり必要なんです。
○菅内閣総理大臣 現在のところで、そうしたいろいろな関連、仲井真知事を含め稲嶺名護市長、沖縄県議会、名護市議会といった皆さんから、辺野古移設については厳しい御意見があることは、よく承知をいたしております。
名護市議会も一緒です。総理、地域主権ということであれば、なぜその地域や全会一致の沖縄の声を聞かないんでしょうか。 また、総理になられてから……
そして、その後、名護市議会も変わった。名護市長も変わった。今の段階では、もう県知事、県議会、名護市長、名護市議会と四つが変わっちゃったんですよね。 こういう状況の中で五月の二十八日をどうするかということ、大臣のお立場ではそうは簡単に申し上げられないと思いますけれども、どうするかということと日米同盟の深化を図るということとのバランスを考えなきゃいけないんです。
仙谷官房長官へは最後の質問になりますが、去る十五日に名護市議会で、九月定例最終本会議で米軍普天間飛行場の県内移設の日米合意の撤回を求める意見書と決議が可決されました。十七対九の賛成多数での可決でありましたが、九月に行われました名護市議選の結果からいたしましても、民意を反映した決議であるというふうに理解しております。 意見書及び決議に記された文言は名護市民の怒りと憤りに満ちています。
○国務大臣（仙谷由人君） 名護市議会におきまして御指摘の意見書及び決議が賛成十七、反対九名で可決されたということは私も知っております。民意の表れの一つであると受け止めておるところでございます。 普天間飛行場の移設問題につきましては、本年五月二十八日の日米合意というのがございますので、これを踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担軽減にも全力を挙げて取り組むつもりでございます。
そういう議論がなされていない、あるいはするような体質になっていない、これが民主党の今の現状ということがこういう代表選や名護市議会選挙を見ていると非常に浮かび上がってくる。 しかも、今回の市議会選挙、本当かわいそうだと思いますよ。たった人口六万ぐらいの市議会選挙で、そこで国の安全保障の重要な普天間移設というものの結果が左右されるかもしれないような大きな判断を一つの争点として行われている。
○佐藤正久君 今その名護市議会の選挙、市長派が勝つか前市長派が勝つかによってこの普天間の移設問題、大きな影響を与える、これは当然承知だと思います。今条件付移設容認派の前市長派を応援しているのは自民党の国会議員や自民党の県会議員。民主党の議員はだれもやっていないんですよ。政府の方針は名護でしょう。移設する。ただ口を開けて見ている、全く無責任だ。
でも、いいですか、現行案の受け入れ自治体である名護市議会の意見書をよく見るべきなんです。 名護市議会は、キャンプ・シュワブ陸上案反対の意見書を全会一致で可決しました。でも、現行案である沿岸部案については触れず、陸上案に限って反対する意見書になっているんです。簡単に受け入れるわけはありません。でも、地元には、これまで受け入れを容認していた人たちもたくさんおられるんです。